また、公衆無線LANの課金方式は、月額1000〜2000円程度の定額制方式、アクセスラインの付加サービスとして月額200円程度を取る付加課金方式、初回ログイン時に500円程度を自動課金し、初回ログインから起算して一定時間利用することが可能な日額制方式、利用した分だけ課金する従量制方式、および売店やWEB上でIDを購入することで一定時間利用可能なプリペイド方式がある。
定額制が主流だった2年前のサービス開始時と比較すると、ユーザーは複数の選択肢から自分の利用形態に合ったプランを選べるようになってきたため、気軽に利用したい、あるいは体験してみたいと思うライトユーザーの加入促進に結びついている。 以上のように、サービス内容の多様化も影響して累積加入者の数も増えており、2004年6月時点で16万人以上が加入している。
ただし、この加入者の中には、日額制のように利用しなければ課金されない契約者や、現状では無料サービスで利用している契約者も多く含まれているため、実際に利用料を支払って利用しているユーザーは限定的である。 加入者数の確保は各事業者にとって最大の課題ではあるが、加入したユーザーに公衆無線LANを利用してもらうことが、公衆無線LAN市場のさらなる拡大に結びつく。
ようやく拡大し始めた公衆無線LAN市場に対して、追い風が吹いている。 まずは、ノートパソコンの無線LAN機能搭載率が向上していることなどから、企業や家庭における無線LAN化が進んでいることがあげられる。
たとえば、Y2K(2000年）問題対策に合わせて、1999年に購入されたパソコンの償却期限が到来し、2004年頃にパソコンの買い替えを進める企業も多い。 その際、スペースを取らず、社内でも持ち運びに便利なノートパソコンを購入する企業が増えているが、無線LAN機能搭載のノートパソコンを購入することで、同時に企業は構内無線LANの構築を検討することも多い。
ただし、最近の情報漏洩問題などの影響で、構内無線LAN化を断念する企業もあるが、そのような無線LAN対応のパソコンを購入しておくことで、将来の無線化に備えようとする企業も出現してきている。 また、ケーブル配線や配線工事の煩わしさなどから、家庭内における無線化ニーズは高まっており、実際に無線LANを構築する家庭は増えている。
企業内および家庭内で無線LANを利用するユーザーは確実に増えており、将来的にこれらのユーザーは、屋内利用の延長で屋外でも無線LANを利用する可能性の高いユーザーとして捉えることができる。

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